竹原豊田法人会

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定款

  • (名 称)
  • 第1条 この法人は、公益社団法人竹原豊田法人会(以下「本会」という。)と称する。
  • (事務所)
  • 第2条 本会は、主たる事務所を、広島県竹原市に置く。
  • (目 的)
  • 第3条 本会は、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・ 公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与すると共に、地域企業と地域社 会の健全な発展に貢献することを目的とする。
  • (事 業)
  • 第4条 本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  •  (1) 税知識の普及を目的とする事業
  •  (2) 納税意識の高揚を目的とする事業
  •  (3) 税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業
  •  (4) 地域企業の健全な発展に資する事業
  •  (5) 地域社会への貢献を目的とする事業
  •  (6) 会員の交流に資するための事業
  •  (7) 会員の福利厚生等に資する事業
  •  (8) その他、本会の目的を達成するために必要な事業
  • 2 前項の事業は、竹原税務署管内を中心として広島県内で行うものとする。
  • (会員の資格)
  • 第5条 本会に次の会員を置く。
  •  (1)正会員 竹原税務署管内に所在し(所在していた法人を含む。)又は事業所         を有する法 人で本会の目的及び事業に賛同して入会した法人
  •  (2)賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した法人又は個人
  • 2 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。) 上の社員とする。
  • (会員資格の取得)
  • 第6条 本会の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会届により申し込みをし、入会することができる。
  • (会員の権利義務)
  • 第7条 会員は、本会の事業活動に、参加できる権利を有するとともに、この定款及び総会の決議に従う義務を負う。
  • (会員資格の喪失)
  • 第8条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
  •  (1) 退 会
  •  (2) 当該会員が解散、事業所を閉鎖又は死亡したとき
  •  (3) 正当な理由なく会費の支払義務を3年以上滞納したとき
  •  (4) 総正会員が同意したとき
  • (退 会)
  • 第9条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意に退会すること ができる。
  • (除 名)
  • 第10条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
  •  (1) この定款その他の規則に違反したとき
  •  (2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
  •  (3) その他除名すべき正当な事由があるとき
  • 2 前項の規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に対し、総会の日から1週間前 までにその旨を通知し、かつ、総会で弁明の機会を与えなければならない。
  • (経費の負担)
  • 第11条 会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める会費 を支払う義務を負う。
  • 2 既納の会費は、原則としてこれを返還しない。
  • (種類及び構成)
  • 第12条 総会は通常総会及び臨時総会とし、いずれもすべての正会員をもって構成する。
  • 2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
  • (権 限)
  • 第13条 総会は、次の事項について決議する。
  •  (1) 会員の除名
  •  (2) 理事及び監事の選任又は解任
  •  (3) 理事及び監事の報酬等の額
  •  (4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
  •  (5) 定款の変更
  •  (6) 解散及び残余財産の処分
  •  (7) その他、法令又はこの定款で定められた事項
  • (開催・招集)
  • 第14条 通常総会は、毎年1回事業年度終了後3箇月以内に開催する。
  •  2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
  •  (1) 理事会が必要と認めたとき
  •  (2) 正会員総数の議決権の5分の1以上の議決権を有する会員から会議の   目的である事項及 び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があっ   たとき
  •  3 総会は、少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項、日時及び場所を記載  した文書を発して 会長がこれを招集する。
  • (議 長)
  • 第15条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
  • (議決権)
  • 第16条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
  •  2 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、また は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合、正会員は出席 したものとみなす。
  • (決 議)
  • 第17条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該会員の議決 権の過半数をもって行う。
  • 2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3 分の2以上に当たる多数をもって行う。
  •  (1) 会員の除名
  •  (2) 監事の解任
  •  (3) 定款の変更
  •  (4) 解散
  •  (5) その他法令で定められた事項
  • (議事録)
  • 第18条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。 2 議長及び出席した理事のうちから選出された議事録署名人2名が、前項の議事録に署名または 記名押印する。
  • (役員の設置)
  • 第19条 本会に、次の役員を置く。
  •  (1) 理事  15名以上25名以内
  •  (2) 監事  2名以内
  • 2 理事のうち1名を会長、5名以内を副会長とする。また、1名を専務理事とすることができる。
  • 3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第91条第1 項第2号に規定する業務執行理事とする。
  • (役員の選任)
  • 第20条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
  • 2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
  • (理事の職務及び権限)
  • 第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
  • 2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
  • 3 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。
  • 4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の常務を統括する。
  • 5 会長、副会長、専務理事は、毎事業年度、4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行 の状況を理事会に報告しなければならない。
  • (監事の職務及び権限)
  • 第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
  • 2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調 査をすることができる。
  • (役員の任期)
  • 第23条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総 会の終結のときまでとする。
  • 2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
  • 3 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退 任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
  • 4 理事又は監事は再任できる。
  • (役員の解任)
  • 第24条 本会の役員(理事及び監事)は、総会の決議により、解任することができる。
  • (役員の報酬等)
  • 第25条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、 総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給すること ができる。
  • 2 役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。その額については、総会 において別に定める役員の報酬及び費用に関する規程による。
  • (顧問及び相談役)
  • 第26条 本会に、任意の機関として、顧問及び相談役若干名を置くことができる。 2 顧問及び相談役は、理事会において選任または解任する。
  • 3 顧問及び相談役は、本会の業務執行上の重要な事項について会長の諮問に応じ、会長に対して 意見を述べることができる。
  • 4 顧問及び相談役の任期は2年とし、再任を妨げない。
  • 5 顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
  • (構 成)
  • 第27条 本会に理事会を置く。
  • 2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
  • 3 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
  • 4 顧問及び相談役は、理事会の要請により、理事会に出席し意見を述べることができる。
  • (権 限)
  • 第28条 理事会は、次の職務を行う。
  •  (1) 本会の業務の執行の決定
  •  (2) 理事の職務の執行の監督
  •  (3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
  • (招 集)
  • 第29条 理事会は、会長が招集する。
  • 2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
  • (議 長)
  • 第30条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
  • (定足数及び決議)
  • 第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、そ の過半数をもって行う。
  • 2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合におい て、議決に加わることのできる理事全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意 思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、その提案を可決す る理事会の決議があったものとみなす。
  • (議事録)
  • 第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  • 2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
  • (正副会長会)
  • 第33条 本会の事業を推進するため、理事会の決議により任意の機関として、正副会長会を設けること ができる。
  • 2 正副会長会は、会長、副会長及び専務理事をもって構成する。
  • 3 正副会長会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
  • 4 正副会長会の議長は、会長がこれに当たる。
  • (委員会)
  • 第34条 本会の事業を推進するため、理事会の決定により任意の機関として、委員会を設けることがで きる。
  • 2 委員会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
  • (支部及び部会)
  • 第35条 本会の事業を推進するため、理事会の決定により任意の機関として、支部及び部会を設けるこ とができる。
  • 2 支部及び部会の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
  • (事務局)
  • 第36条 本会の事務を処理するため、事務局を設ける。
  • 2 事務局には、所要の職員を置く。
  • 3 重要な職員は、理事会の決議を経て会長がこれを任免する。
  • 4 事務局の組織及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
  • (事業年度)
  • 第37条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。 
  • (資産の構成)
  • 第38条 本会の資産は、次に掲げるものにより構成する。
  •  (1) 設立当初の財産目録に記載された財産
  •  (2) 会費
  •  (3) 事業に伴う収入
  •  (4) 財産から生じる収入
  •  (5) 寄附金品
  •  (6) その他の収入
  • (事業計画及び収支予算)
  • 第39条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、 毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これ を変更する場合も同様とする。
  • 2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の 閲覧に供するものとする。
  • (事業報告及び決算)
  • 第40条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監 査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
  •  (1) 事業報告
  •  (2) 事業報告の附属明細書
  •  (3) 貸借対照表
  •  (4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
  •  (5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
  •  (6) 財産目録
  • 2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については通常総 会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなればならない。
  • 3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するととも に、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
  •  (1) 監査報告書
  •  (2) 理事及び監事の名簿
  •  (3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
  •  (4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重    要なものを記載した書類
  • (公益目的取得財産残額の算定)
  • 第41条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づ き、毎年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の 書類に記載するものとする。
  • (定款の変更)
  • 第42条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
  • (解 散)
  • 第43条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
  • (公益認定の取消し等に伴う贈与)
  • 44条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義 務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産 残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公 益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しく は地方公共団体に贈与するものとする。
  • (残余財産の処分)
  • 第45条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
  • (公告の方法)
  • 第46条 本会の公告は、電子公告による方法により行う。
  • 2 事故その他やむ得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
  • (細 則)
  • 第47条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
  • 1.この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人 及び公益財団法人の認 定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関 する法律第106条第1項に定める公益法人 の設立の登記の日から施行する。
  • 2.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財 団法人の認定等に関する 法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第1 06条第1項に定める特例民法法人の解散の 登記と公益法人の設立の登記を行 ったときは、第37条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日 を事業年度の 末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
  • 3.本会の最初の会長は、水戸 裕孝 とする。
  • 4.本会の最初の副会長、理事及び監事は、次のとおりとする。
  •  (副会長) 平 雄一郎  今市 恵誉  末田 豊也
  •  (理事) 渡橋  博  唐﨑 裕好  砂田 正昭  高杉 薫二  武田 俊男
  •       原田 周平  平田 章二  山内 英明  山下 雅昭  木村 明治
  •       佐々木大平  末光  巌  村上 弘康  元樋 光伸  中尾 強志
  •       松浦 啓子
  •  (監事) 春貝地克昇  山本 芳裕
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